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ソリューション・製品情報

TopicsNEO住民情報システム

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  • 自治体向け
京都府共同利用型市町村基幹業務支援システムサービス提供のベースパッケージにも採用。自治体職員様の運用を追及した、住民情報管理の汎用型標準パッケージです。

「TopicsNEO住民情報システム」は、地方自治体向け住民情報管理の汎用型標準パッケージです。
人口3千人の村から人口20万人の中規模市まで、同一システムで稼働しています。
 


 

地方自治体の皆様と作り上げてきた歴史


弊社は、昭和50年代から「TopicsNEO住民情報システム」の開発及び、導入・運用サポートをしてまいりました。
システムはすべて自社開発を行っており、主に京滋地域で20を超える地方自治体様の住民情報管理を支えています。
 

1985年~
富士通の導入型中小都市向け住民情報システムの開発に参画
1996年~
C/S型住民情報システム『Topics’21』を開発
2003年~
ASP対応が可能な.NET Framework対応『TopicsNEO』を開発
2006年~
6月に『TopicsNEO』が京都府共同型基幹業務支援システムのベースパッケージとして採用
2010年~
自治体クラウド実証実験への対応を実施、総務省「自治体の行政変革モデル検証」への参画
2015年~
滋賀6町クラウド共同利用事業の本稼働開始

 
 


 

ノウハウが集約された機能を提供

「TopicsNEO住民情報システム」では、長年培ってきた豊富な実績やノウハウを活かし、様々な機能を提供しています。

■豊富な標準メニューとスムーズな導入体制

「TopicsNEO住民情報システム」は、標準機能のみでも十分にご活用いただける機能を取り揃えています。新規導入、カスタマイズなどあらゆる場面で、法制度や運用に精通したSEが、職員様と綿密に連携しながらサポートを行っています。
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■同一仕様パッケージで費用を削減

法制度改正は毎年発生し、パッケージを維持・管理するうえでコスト増大の大きな要因となっています。
こういったコストの問題を解決するため、「TopicsNEO住民情報システム」では、市町村ごとにシステムを個別で作り上げるのではなく、同一仕様のパッケージとすることで按分効果を高め、費用の低廉化を実現しています。

■現場での使いやすさを重視した機能

職員様との会話から生まれた、システムを使う現場を最優先に考えた機能を備えています。
○現場の運用や操作性を徹底追及
 日常業務を円滑化できるように、「UNDO機能(元に戻す機能)」や「強制修正機能」等のリカバリー機能、マウスだけ・キーボードだけでの操作等、現場での操作性を追及しています。
○万全の情報セキュリティ対策
 「実行(稼動)」「データ参照」「データ更新」「プリント(印刷)」等のログ管理、および検索機能を搭載。データアクセス権の詳細設定も可能で、導入市町村のセキュリティポリシーに沿った運用が可能です。
 
 


 

さらなる進化・展望


マイナンバーへの対応はもちろん、住民サービスの拡張として、
・固定資産税業務における地図(地番図・家屋図・航空写真図)システム及び評価(土地・家屋)システムとの連携
・住民票(写し)など証明書の取得ができる自動交付機/コンビニエンスストアでの交付サービスの展開
・収納チャネル(コンビニエンスストア、クレジット、公金一括収納など)の多様化に合わせた拡張
など、これまで培ってきたノウハウを活かしながら、時代に合った進化をし続けています。

これからも、地域に根差し、皆様に寄り添うパートナーとして、培ってきたノウハウを活かしながら、地方自治体の発展に貢献できるよう、時代に合ったサービスを提供してまいります。