COMPANY

会社情報

沿 革

1972年2月
資本金1千万円で京都銀行本店内に「株式会社京都計算センター」を設立
1989年4月
資本金を1億円に増資
1990年12月
社名を「株式会社ケーケーシー情報システム」に変更
1993年12月
現在地に自社ビル完成(本社移転)
1997年4月
自治体向けC/Sパッケージ 総合行政情報システム(Topics’21)を開発稼働
1999年10月
自治体向け「介護保険システム」を開発
1999年11月
「プライバシーマーク使用許諾事業者」として京都府内第1号の認定
2003年11月
「情報セキュリティマネジメントシステム適合評価制度(ISMS)」認証
2004年11月
自治体向け新総合行政情報システム(TopicsNEO)開発稼働
2005年4月
自治体向け福祉総合システム開発稼働
2006年6月
TopicsNEOをベースに京都府市町村共同利用型基幹業務支援システム(基幹系)を開発受託
2007年1月
JASAの公認情報セキュリティ監査人外部研修実施機関として「資格取得研修トレーニング」の実施をスタート
2008年4月
京都府市町村共同利用型基幹業務支援システム稼働
2009年1月
京都府税務共同化推進協議会(現京都地方税機構)「京都府・市町村税務共同化課税支援システム基本調査業務」採択
2009年5月
2年連続で全国市町村情報セキュリティ内部監査アドバイザー派遣事業者に採択(LASDEC)
2010年4月
TopicsNEO(人事給与)およびTopicsNEO(人事評価)の全国販売を開始
2011年5月
京都府国民健康保険団体連合会において、国保中央会から提供された国保総合システムを全国に先駆けて稼働
2011年11月
全国国民健康保険組合協会の国保組合向けパッケージ開発に参画
2012年4月
京都地方税機構の課税業務共同化の第一弾として法人関係税課税事務共同化が稼働
2013年3月
TopicsNEO(住民情報)およびTopicsNEO(人事給与)、APPLIC地域情報プラットフォーム準拠登録完了
2013年7月
A”TAXes(市町村固定資産税「法務局電子データの課税連携ソリューション」)を全国発表
2014年8月
自治体向け人事評価制度設計コンサルティング開始
2015年10月
滋賀県6町の行政システムクラウド共同利用稼働
2016年12月
KKC Way策定(経営理念・ビジョン・行動基準等)
ジーブレイン株式会社(100%子会社)を設立
2017年12月
民間企業向けクラウド版人事給与システム(Oens)を販売開始
2018年4月
きもの卸売向け販売管理システム(室町neo)を販売開始
2018年10月
地域情報化推進セミナーを復活(16年振りに開催)
2018年11月
京都銀行とのビジネスマッチング契約を締結
2019年4月
タック総合健診システム事業開始
2019年9月
決算期を3月から9月に変更
2019年10月
10年の長期経営計画を策定
2020年4月
お客様目線の事業部制組織に移行
2022年2月
設立50周年